会社方針

会社方針CONCEPT

沖縄県産品などの地域産品の輸出業務及びマーケティング事業を通して、沖縄県経済、日本経済の産業振興の一助となりうる組織を目指しています。
We, Ryukyu Products Trading Alliance Co., LTD., aim to help with a industrial development of the Japanese economy and that of Okinawa economy by exporting local products to overseas and marketing for business of overseas.

CEOメッセージ

　従前の観光関連産業が「一過性ビジネスの連続的発生」という事象であるため、訪日時のみのビジネス活動、つまり、「リピーター」として固定客化できていない、もしくは顧客として囲い込みができていないという最重要課題を新型コロナウィルスは改めて浮き彫りにしました。
　また、従前の国際ビジネスにおいては、東日本大震災3.11以降、放射能の問題もり、特に中国や韓国等では「産地証明書」など、デジタル庁のgBizIDを介した公的機関を含む数多ある国際ビジネス及び国際貿易輸出証憑の作成及び発行が求められています。
　さらに、2022年1月中国への日本製品の輸出においては、特に加工食品について、工場などの加工施設を事前に中国政府への申請が義務化され、地域発の国際ビジネスはより一層困難な状況へと置かれています。
　加えて、国際小包や国際郵便における国際物流は、2021年1月より、日本郵便ではテロの関係上、特に米国においては従前の手書き送り状の受付が禁止され、かつ国際郵便マイページへのシステム移行により、従前可能であった訪日外国人自身による自国宅への郵送が大幅に制限されるに至っています。
　一方、2021年11月11日中国独身の日のアリババ及び京東の二社における一日の電子商取引が1.6兆円強という市場が存在しています。
　以上の社会経済的環境、また今後のインバウンドの再来に向けて、日本郵便の国際郵便マイページとのAPI連携による弊社開発の「店舗受付型海外宅配サービス」は、新型コロナ感染症により壊滅的打撃を受けた沖縄経済や日本経済の救世主の一助になるものと確信しております。

社会貢献（主な論考等）

地域が抱えている課題について、情報発信しています。
　　　　

【沖縄大学地域研究所】
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　

琉球新報「Free Trade Zone論」

FTZ論1	FTZ論2	FTZ論3	FTZ論4	FTZ論5	FTZ論6	FTZ論7
FTZ論8	FTZ論9	FTZ論10	FTZ論11	FTZ論12	FTZ論13

「論壇」

県物産公社の人事	シークヮーサーの市場維持	基地返還へのアプローチ
政治力学で経済自立可能か	フリーゾーンの活性化	フリーゾーンフェスタの教訓
全島フリーゾーン案に期待	沖縄に真のリゾートを	今、沖縄のスタンスが問われる
ひも付き「タコ」から「自由な鳥」に	FTZ県成案の落とし穴	貿易自由化での域内産業保護
沖縄県産品の海外展開	プライマリーバランス規律の呪縛	消費税が国民生活を圧迫
宅配的小口輸出に優位性	プライマリーバランス根拠法の真意	小売店舗から海外直送を